ふぁみさぽここ またね
保育士・児童指導員|正社員|鹿児島市谷山中央
入社お祝い金を進呈!
入社お祝い金10万円を進呈しています!
お気軽にお問い合わせください♪
(※詳細は面接時にご説明いたします。)
業務内容
放課後等デイサービスの「ふぁみさぽここ」は小学1年生~高校3年生の発達にお困りのある方を対象に1人ひとりに合わせた療育を提供しています。
子どもたちの園や学校、自宅への送迎も行っています。
・発達にお困りの子どもたちの見守り
・宿題サポート
・公園などへのお出かけ
・子どもたちの送迎
・その他記録などの事務業務など
【1日の流れ】
✅放デイの1日の流れ
09:00 朝礼
09:20 療育準備・事務作業など
12:00 休憩(60分)
13:00 療育準備など
14:30 送迎
15:30 始まりの会・活動・おやつ
17:00 帰りの会・送迎
18:00 終礼、退勤
⭕送迎は軽自動車から7人乗りの車で行いますが、慣れるまでは先輩スタッフが同乗します。
⭕車の中に子どもが残っていたら通知が来る車内システムを導入してますので安心してください。
子どもたちの園や学校、自宅への送迎も行っています。
・発達にお困りの子どもたちの見守り
・宿題サポート
・公園などへのお出かけ
・子どもたちの送迎
・その他記録などの事務業務など
【1日の流れ】
✅放デイの1日の流れ
09:00 朝礼
09:20 療育準備・事務作業など
12:00 休憩(60分)
13:00 療育準備など
14:30 送迎
15:30 始まりの会・活動・おやつ
17:00 帰りの会・送迎
18:00 終礼、退勤
⭕送迎は軽自動車から7人乗りの車で行いますが、慣れるまでは先輩スタッフが同乗します。
⭕車の中に子どもが残っていたら通知が来る車内システムを導入してますので安心してください。
月給与
<月給>
217,000円~237,000円
保育士の方:227,000円~
※残業代別途支給
⭐️資格手当あり
⭐️賞与年2回(前年実績2.0ヶ月)
⭐️昇給あり
⭐️昇格は管理職もあればスペシャリストの道もあります!
<その他手当>
扶養手当:5,000円/1人
就労勤続手当:1年経過後の11月に毎年1,500〜30,000円昇給
役職手当:5,000円~
217,000円~237,000円
保育士の方:227,000円~
※残業代別途支給
⭐️資格手当あり
⭐️賞与年2回(前年実績2.0ヶ月)
⭐️昇給あり
⭐️昇格は管理職もあればスペシャリストの道もあります!
<その他手当>
扶養手当:5,000円/1人
就労勤続手当:1年経過後の11月に毎年1,500〜30,000円昇給
役職手当:5,000円~
勤務時間
9:00~18:00(休憩60分)
※日曜日固定休み
※残業月1時間程度♪
※勤務時間はお気軽にご相談ください♪
※日曜日固定休み
※残業月1時間程度♪
※勤務時間はお気軽にご相談ください♪
休日等
週休二日制(日曜日固定休み)
有給休暇:半年後10日付与されます。
※法定通り
その他休暇制度あり。
有給休暇:半年後10日付与されます。
※法定通り
その他休暇制度あり。
待遇・福利厚生
・社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
・昇給あり
・賞与 年2回(前年実績2.0カ月分)
・退職金制度あり
・交通費支給(上限8,500円)
・育児、介護休業制度
・資格取得支援制度(保育士、児童発達支援管理責任者、強度行動障害支援者養成研修など)
・バースデーカード
・社内スポーツジム
・職員紹介制度
・キャリア別研修(1年目、3年目、管理職)
・心理室相談(臨床心理士が対応)
・マイカー通勤可能 駐車場有り など
・昇給あり
・賞与 年2回(前年実績2.0カ月分)
・退職金制度あり
・交通費支給(上限8,500円)
・育児、介護休業制度
・資格取得支援制度(保育士、児童発達支援管理責任者、強度行動障害支援者養成研修など)
・バースデーカード
・社内スポーツジム
・職員紹介制度
・キャリア別研修(1年目、3年目、管理職)
・心理室相談(臨床心理士が対応)
・マイカー通勤可能 駐車場有り など
勤務地
〒891-0141 鹿児島県鹿児島市谷山中央8-10-1
資格等
以下いずれかに該当する方。まずはお問い合わせ下さい♪
・児童指導員任用資格(児童福祉の実務経験が2年以上ある方、もしくは福祉・教育・心理学部卒業の方は該当する可能性)
・保育士や教員免許(幼稚園・小中高)、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士をお持ちの方
障がいを持つ子どもたちの療育が未経験でも入社時に研修でじっくり学べますし、その後もマンツーマンで教えますので安心してください✨
・本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は以下参照条文をご参照ください。
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)(抄)
(定義)
第二条(略)
7 この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条(同項の罪に係る部分に限る。)の罪
二 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第四条の罪(刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。)
三 児童福祉法第六十条第一項の罪
四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条から第八条までの罪
五 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条から第六条までの罪
六 都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとして政令で定めるもの
イ みだりに人の身体の一部に接触する行為
ロ 正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若しくは写真機その他の機器(以下このロにおいて「写真機等」という。)を用いて撮影し、又は当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為
ハ みだりに卑わいな言動をする行為(イ又はロに掲げるものを除く。)
ニ 児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為
8 この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者(その刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者(当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」という。)を除く。)であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二十年を経過しないもの
二 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの
三 特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの
附 則
(改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係)
第二条 第二条第七項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、次に掲げる罪は、同号に掲げる罪とみなす。
一 刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。)による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪
二 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和五年法律第六十六号)第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪
2 第二条第七項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪(刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。)は、同号に掲げる罪とみなす。
(懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係)
第三条 第二条第八項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)及び第三十四条第二項(第一号並びに第二号ロ及びホに係る部分に限る。)の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。
※第2条第7項第6号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令(令和7年政令第440号)第2条及び附則第2項に掲げる条例(各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例)で定める又は定められていた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。
・児童指導員任用資格(児童福祉の実務経験が2年以上ある方、もしくは福祉・教育・心理学部卒業の方は該当する可能性)
・保育士や教員免許(幼稚園・小中高)、社会福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士をお持ちの方
障がいを持つ子どもたちの療育が未経験でも入社時に研修でじっくり学べますし、その後もマンツーマンで教えますので安心してください✨
・本業務へ従事するに当たっては、令和8年12月25日施行の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。)に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合(特定性犯罪事実該当者の場合)は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は以下参照条文をご参照ください。
【参照条文】こども性暴力防止法(タップで開閉)
学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号)(抄)
(定義)
第二条(略)
7 この法律において「特定性犯罪」とは、次に掲げる罪をいう。
一 刑法(明治四十年法律第四十五号)第百七十六条、第百七十七条、第百七十九条から第百八十二条まで、第二百四十一条第一項若しくは第三項又は第二百四十三条(同項の罪に係る部分に限る。)の罪
二 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和五年法律第九号)第四条の罪(刑法第二百四十一条第一項の罪を犯す行為に係るものに限る。)
三 児童福祉法第六十条第一項の罪
四 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第四条から第八条までの罪
五 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律(令和五年法律第六十七号)第二条から第六条までの罪
六 都道府県の条例で定める罪であって、次のイからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものとして政令で定めるもの
イ みだりに人の身体の一部に接触する行為
ロ 正当な理由がなくて、人の通常衣服で隠されている下着若しくは身体をのぞき見し、若しくは写真機その他の機器(以下このロにおいて「写真機等」という。)を用いて撮影し、又は当該下着若しくは身体を撮影する目的で写真機等を差し向け、若しくは設置する行為
ハ みだりに卑わいな言動をする行為(イ又はロに掲げるものを除く。)
ニ 児童と性交し、又は児童に対しわいせつな行為をする行為
8 この法律において「特定性犯罪事実該当者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
一 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者(その刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者(当該執行猶予の言渡しが取り消された者を除く。次号において「執行猶予者」という。)を除く。)であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二十年を経過しないもの
二 特定性犯罪について拘禁刑を言い渡す裁判が確定した者のうち執行猶予者であって、当該裁判が確定した日から起算して十年を経過しないもの
三 特定性犯罪について罰金を言い渡す裁判が確定した者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して十年を経過しないもの
附 則
(改正前の刑法に規定する罪についてのこの法律の適用関係)
第二条 第二条第七項(第一号に係る部分に限る。)の規定の適用については、次に掲げる罪は、同号に掲げる罪とみなす。
一 刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第七十二号。次項において「刑法一部改正法」という。)による改正前の刑法第百七十八条の二、第百八十一条第三項若しくは第二百四十一条の罪又はこれらの罪の未遂罪
二 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律(令和五年法律第六十六号)第一条の規定による改正前の刑法第百七十六条から第百七十八条までの罪又はこれらの罪の未遂罪
2 第二条第七項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、刑法一部改正法附則第三条の規定による改正前の盗犯等の防止及び処分に関する法律第四条の罪(刑法一部改正法による改正前の刑法第二百四十一条前段の罪又はその未遂罪を犯す行為に係るものに限る。)は、同号に掲げる罪とみなす。
(懲役を言い渡す裁判についてのこの法律の適用関係)
第三条 第二条第八項(第一号及び第二号に係る部分に限る。)及び第三十四条第二項(第一号並びに第二号ロ及びホに係る部分に限る。)の規定の適用については、刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法第十二条に規定する懲役又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判は、拘禁刑又はその全部の執行猶予を言い渡す裁判とみなす。
※第2条第7項第6号の罪は、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行令(令和7年政令第440号)第2条及び附則第2項に掲げる条例(各都道府県のいわゆる迷惑防止条例及び青少年健全育成条例)で定める又は定められていた罪であって、同号イからニまでに掲げる行為のいずれかを罰するものをいう。
申し込みフォーム
お問い合わせいただいたのち、2営業日以内にご返信いたします。それまでにご返信がない場合は、何かしらの不具合が生じている可能性がございます。その場合は誠に恐れ入りますが、次のご連絡先までお電話ください。
株式会社千広 096-320-8416
採用担当:徳永(とくなが)
